アリババ、天猫香港のオンライン「チャリティストア」にて社会福祉団体の出品を通じ地域還元と包摂性促進のための枠組みを提供

新型コロナウイルス感染症が深刻な香港で移動の制限が残るなか Eコマースプラットフォームを通じてリモートでもチャリティ活動が可能に

 アリババグループは2021年10月中旬、同社が運営するEコマースプラットフォーム「天猫香港(Tmall Hong Kong)」に「チャリティ・ポップアップストア」を開設しました。最初の3カ月間で3つの香港地域の社会福祉団体から協力を得て、Eコマースで地域密着型商品を提供、利益は各団体に還元し、団体の認知度向上や支援拡大に繋げました。

 アリババグループは、香港に住む消費者、業者、ブランドを対象としたB2CのEコマースプラットフォーム天猫香港の試験運用を2021年5月に開始し、同年10月中旬に「チャリティ・ポップアップストア」を立ち上げました。アリババグループは、香港の多くの社会福祉団体や社会的企業が商品販売を通じ、団体・企業の理念を発信することで、作り手に少しでも収入をもたらしたいと考えていること、同時に多くの団体・企業が従来のオフライン販路だけでなくオンライン販路を開拓したいものの、経験や人材などのリソースが不足し実行に移せていないという現状に着目しました。

 アリババグループは、「チャリティ・ポップアップストア」にて、社会福祉団体のEコマース運営をサポートし、安心して取り組みができる仕組みを提供しました。「チャリティ・ポップアップストア」の考案と実践は、社会貢献活動を奨励するアリババの理念と一致しています。企業理念、ビジネス手法、テクノロジーを軸に、特に支援を必要としている人や団体を中心に支援し、社会問題の解決を促進するという考え方に賛同した、新生精神リハビリテーション協会(新生精神康復会)、香港犬猫救済協会(香港拯救猫犬協会)、セントジェームズ・セトルメント(聖雅各福群会)などの社会福祉団体がアリババと一緒に取り組んでいます。

 作り手がデザイン、パッケージした製品をEコマースを通じて販売することで、幅広い消費者にアプローチすることができます。同時に、元精神病患者や農村部の女性たち、また見捨てられた動物など様々な社会課題に関する問題意識を消費者の間で高めることができます。

アリババは、3カ月間で3つの香港地域の社会福祉団体から協力を得て、Eコマースプラットフォーム「天猫香港」で地域密着型商品を提供、利益は各団体に還元し、団体の認知度向上や支援拡大に繋げました。

アリババは、3カ月間で3つの香港地域の社会福祉団体から協力を得て、Eコマースプラットフォーム「天猫香港」で地域密着型商品を提供、利益は各団体に還元し、団体の認知度向上や支援拡大に繋げました。

Eコマースを通じて社会福祉団体の理念を広め、社会的包摂を促進

 2021年11月、天猫香港・マカオ事業部の責任者陳子堅は、「天猫香港のプラットフォームを通じて、より多くの消費者が地域の社会福祉・慈善団体やその理念を知り、さまざまなコミュニティへの配慮と社会的包摂を促進できることを望んでいます」と述べました。

 2021年10月中旬、「チャリティ・ポップアップストア」最初の参加者となった新生精神リハビリテーション協会は、手描きの磁器食器、花茶、マグネットステッカーなど、約60点の手工芸品を天猫香港に出品しました。元精神病患者が、自分の才能を発揮しながら社会復帰することを念頭に出品した商品で、作り手は裁断、裁縫や包装などの全ての工程で心を込めて制作しました。

 2021年11月末には、香港犬猫救済協会も「チャリティ・ポップアップストア」に出品し、ボランティアが作った犬のリード、猫のスクラッチボード、ペットハウス、ペットスナック、首輪など約35種類のペット商品を出品しました。香港犬猫救済協会は、販売による利益を野良猫や野良犬の救助、食事、医療、去勢手術、里親探しなどの活動に使用し、野良犬や野良猫の救助に対する社会認識を高めるとともに、「NO!飼育放棄、里親になろう」キャンペーンを通じ、動物にとって温かく思いやりのあるコミュニティ作りを目指しています。

 2022年1月、セントジェームズ・セトルメント傘下の工房は、「チャリティ・ポップアップストア」に出品し、有機ナッツケーキ、ジンジャー入り玄米ケーキ、有機大根餅など約30種類の食品を天猫香港で出品しました。工房は、「Use what is natural, use what is right(自然なものを活かし、有効的に使う)」をスローガンとしており、有機食材や健康的な材料を使用し、地元農業を支援するフェアトレードを実践しています。同社は天猫香港を活用し、農村の女性たち一人ひとりが自身の可能性や職人技術を探求し、食品製造や日々の店舗運営などに参加する機会を与えることで、やりがいのある労働経験の創出を目指しています。

 陳子堅は、「今後さらに多くの社会福祉団体が『チャリティ・ポップアップストア』で出品することで、Eコマースプラットフォームの力を活用し、地域社会にもっと還元できることを願っています」と述べました。

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